日本アシスト管理のサービス

提供する警備サービス

お客様の施設に警備員を常駐させ、犯罪や不法行為の防止、災害・事故による被害の防止、軽減措置、負傷者・急病人発生時の救護など不測の事態に対処します。
出入管理、巡回、鍵管理、来客応対、電 話応答、防犯カメラ監視などをおこないます。警備員が常駐するため、迅速かつ緻密なサービスが提供できます。
①ショッピングセンター②オフィスビル③マンション④ホテル、宿泊施設⑤工場⑥病院⑦学校などでサービスを提供しています。

施設の駐車場において、車両や歩行者の通行にともなうトラブルを回避するために、誘導や案内をおこないます。
特に商業施設においてはお客様への接遇に力を入れて取り組み、来店動機の向上を図ります。
駐車場内の巡回などにより、車上荒らしの防止や、幼児の置き去り事案などにも対応します。
有料駐車場においては精算機のトラブル処理や集計作業などのサービスを提供します。

デメリット

警備保障契約のメリット

警備業務とは

警備業務とは他人の依頼に基づき人の生命、身体、財産および権利を守る業務と定義されています。つまり、お金をもらって依頼人を守る仕事ということです。ところが、お金を払ってまでも守ってもらわなければならないほど危険な世の中なのかと言えば、あまり危機迫るものは感じられないとおもいます。犯罪件数は減少を続け、凶悪犯罪件数は戦後最低です。火災はボヤも含め年間たったの6万件です。7万分の1の確率で火災の当事者になる確率ですから、いかに少ないかが分かります。救急車の出動件数が年間580万回ですからこちらは少し身近かも知れませんが常に重傷重体ということではありません。

いずれにしても常に身の安全を図り続けなければならないほどの緊急性がないのです。ところが、この滅多に必要とされないことが逆に警備業の必要性を向上させています。経験しなれていることは簡単にできても、経験したことがほとんどないようなことをいざしようとしてもなかなか上手くできません。上手くできなくても大したことのないことであればいいのですが、人の生命や身体、建物等の大きな財産、個人や組織に対する権利の侵害等、失敗の余地が認められないことでの間違いはできないのです。

だから、自分(自社)で警備活動をおこなうより、他人(他社)に任せた方がメリットがあると考えられます。

警備業法に定められた資格とは

1.各種検定資格

1級、２級の二級制で、2級資格の受験資格はなし。1級資格の受験資格は、2級取得後1年以上に限ります。警備業務をおこなう際に資格者の配置が義務付けられているものがあります。

〇交通誘導警備　　　　　配置基準あり(要2級以上)
　貴重品運搬警備　　　　配置基準あり(要2級以上)
　空港保安警備　　　　　配置基準あり(要2級以上)
〇施設警備　　　　　　　配置基準なし
　核燃料物質等運搬警備　配置基準あり(要2級以上)
〇雑踏警備　　　　　　　配置基準あり(小規模の場合2級以上、中規模以上は1級要)

2.警備員指導教育責任者、機械警備業務管理者

業務種別ごとに区分され、警備業の認定ならびに営業所の設置をする際に配置が義務付けられています。受験資格は当該業務の検定資格取得後1年以上の業務実績もしくは当該警備業務の経験3年以上です。

◎配置基準あり(要2級以上)
◎配置基準あり(要2級以上)
　配置基準あり(要2級以上)
　配置基準なし
　配置基準あり(要2級以上)
　配置基準あり(小規模の場合2級以上、中規模以上は1級要)

警備業認定証

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